マンションの購入は仲介手数料無料にできる?費用を抑える方法

マンションの購入

マンションの購入には、多くの資金の用意が必要です。その中には、マンションの本体価格だけではなく、不動産会社に支払う仲介手数料も含まれます。どれぐらいかかるのか計算してみると、かなりの負担になり驚かれる方も多いでしょう。
しかし、このマンション購入での仲介手数料が無料になる方法もあります。無料になれば費用負担の違いは明白です。ですが、なぜ無料になるのか不思議に思われるでしょう。なぜ仲介手数料が必要なのかも含め、費用を抑える方法として「仲介手数料を無料にできる方法」をご紹介していきます。

不動産における仲介手数料とはなにか

不動産を取引した際に、不動産会社の成功報酬になるのが仲介手数料です。買主と売主の両者から受け取れる仕組みが特徴です。
成功報酬の名前の通り、契約が成立しなければもらえません。不動産会社は手数料をもらう代わりに、契約書類などを作成し取引が円滑に進むように尽力します。つまり、売買に関わる多くの作業に対する報酬だと考えると分かりやすいでしょう。
また、混同されやすいのは、紹介料(謝礼金)です。お客様を紹介してくれた人に対して不動産会社が謝礼として「紹介料」を渡す仕組みのことです。大手不動産会社を中心に取り入れられていますが、契約が成立しないと紹介料は発生しません。

仲介方法の違い

不動産取引には、複数の方法があります。その中の一つが仲介(媒介)です。不動産会社が不動産の買主と売主の間に入り取引が円滑に進むようにします。
この仲介の方法にも種類があり、この違いが仲介手数料の金額に影響するので、覚えておくといいでしょう。

片手仲介

片道とも呼ばれますが、買主と売主のどちらか一方から仲介手数料を取る方法です。例えば買主と売主に別々の不動産会社がついた場合に該当します。不動産取引は、買主と売主が同じ不動産会社に依頼するとは限りません。
仲介では買主と売主の両者から仲介手数料を取れます。しかし、不動産会社間では仲介手数料を取れません。そのため、片手仲介という形になります。

両手仲介

同じ不動産会社が買主と売主の両者をつなぐ形です。契約が成立した段階で仲介手数料が発生しますが、両者から取れるため両手仲介と呼ばれています。不動産会社にとっては、片手仲介の2倍の仲介手数料が発生する仕組みです。この仕組みが手数料無料に大きな影響を与えます。

不動産の仲介手数料の法律的な上限

不動産の仲介手数料は、自由に設定できません。不動産会社がどれだけ仲介手数料を取っていいか、宅地建物取引法(宅建業法)で決められています。
売買価格ごとに上限が決められており、200万円以下なら5%、400万円以下なら4%、400万円以上なら3%が上限です。売買だけではなく賃貸契約でも発生しますが、こちらは家賃の1か月分までです。
上限は法律で決められていますが、下限は決められていません。つまり、無料にしても問題はないのです。

不動産仲介手数料の中身

仲介手数料は、不動産会社がさまざまな作業をしたことで取引が成功したと考え発生する手数料です。では、具体的にはどのような作業なのでしょうか。

物件の紹介や案内

物件を購入したい方は、いろいろな物件情報を探しています。不動産会社は、物件を購入したい方の希望に沿った物件を紹介することが仕事です。書面などで物件を紹介するだけではなく、実際に物件にご案内して内覧してもらうこともあります。
紹介するのは自社で持っている物件だけではありません。さまざまな関係性を生かし、他の不動産会社から物件を探すという方法もとります。

買主と売主の間で交渉

買主と売主の間で不動産会社が仲介交渉を行います。不動産取引は非常に複雑です。不動産会社は専門家であり、相場に関しても知識があります。当事者に代わり仲介交渉をしてスムーズな取引につなげるのが仕事です。

書類の作成

取引は口頭だけでは成立しません。契約に至るまでにさまざまな書類の作成が必要で、登記などの手続きもあります。書類も一般の方が簡単に作成できるものではないので、不動産会社が作成し問題なく取引が進むようにします。

仲介といっても、買主と売主を繋げるだけではなく、こうした取引をスムーズするための仕事をしています。取引が成功した時にこの仕事に対する費用も成功報酬に含めています。

「仲介手数料とは?知っておきたい不動産業界の仕組み」の記事はこちら

マンション購入で不動産仲介手数料が無料になる仕組み

マンション購入における仲介手数料が無料になる場合があります。ですが、ただ無料にするだけでは、不動産会社は利益が出ません。これではビジネスの仕組みとして問題があります。ではどのような時に無料にできるのでしょうか。

両手仲介での不動産仲介手数料無料

両手仲介では、買主と売主の両者へ仲介手数料を請求できます。ここがポイントです。
不動産会社は売主にのみ仲介手数料を請求し、買主には請求しない方法がとれます。これが買主の仲介手数料が無料になる仕組みです。

自分が買主の場合、マンション購入時に仲介手数料が無料だとどうでしょうか。とても魅力に感じるはずです。3,000万円のマンションを購入しようとすれば、仲介手数料だけでも約105万円かかります。これが無料になるのは大きな違いでしょう。ローンを組んだ場合でも、数か月分の支払いに相当するからです。

不動産会社としては、仲介手数料が無料だと魅力ある不動産商品としてお客様に提示できます。他社と比較して競争力を発揮できるポイントです。強みをはっきりと前面に押し出せるので、お客様に注目してもらいやすくなります。

利益は半分でも企業努力でカバー

不動産会社からすると、仲介手数料が半分になれば収益も半分です。買主からすると、その分違う名目で手数料をとられたり、その会社が何か違法なことをしているのではないかと不安に思われる方もいらっしゃると思いますので、さまざまな経営努力によってカバーしていることをご説明します。

宣伝広告費のコストカット

一番よく知られているのが広告宣伝費です。生活の中でいろいろな不動産会社の広告を見かけるはずです。ポストに広告が入っているのもその一つです。こうした広告をインターネットに切り替えるなどでコストカットしています。

宅建士を増やし人件費を最小限に

人件費も最小限に抑えています。宅建業法での決まりで、社員のうち5人に1人は宅建取得者をおかなければいけません。つまり、5人中4人は資格がなくても仕事ができる仕組みです。
宅建取得者を宅建士とも呼びますが、契約前の重要事項の説明や契約書面への記名押印などは無資格ではできません。つまり、資格がない社員が仲介業務の担当になると、その都度宅建士の社員に手伝ってもらわなければいけません。
宅建士の給料が少し高くても、宅建士の割合を増やすことで、結果的に人件費の削減を目指しているところも増えています。

不動産仲介手数料が半額になるケース

不動産仲介手数料
マンション購入で不動産仲介手数料が無料になるのは、資金面において大変有益な方法です。ですが、仲介手数料が無料となるのは、両手仲介が成立するときで、片手仲介ではありません。
しかし、取引したい不動産会社の物件ではなく、片手仲介となる別の不動産会社の物件などでも、仲介手数料が半額になり有益な取引にできる可能性があります。

別の不動産会社が間に入る場合や一般の方が売ろうとしている物件の場合、条件が異なるため仲介手数料が無料にならない場合がでてきます。売主側から手数料がもらえないケースで、一般的には不動産手数料が全額掛かってしまうパターンです。このような条件の中でも、不動産仲介手数料が半額に抑えられることもあるのです。無料にならなくても、かなりの費用負担軽減につながるため、まずは不動産会社に確認してみるといいでしょう。

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関西不動産エージェントなら仲介手数料が最大無料!

ご紹介したように、不動産取引の仲介手数料は、金額の大きいマンション購入ではかなり大きな負担となります。無料や半額になると、負担金額に大きな違いが生まれるのは間違いありません。

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売主が業者の場合は、買主様からはいただきません。
売主が一般の方で仲介手数料をいただけない場合は、買主様から半額をいただく仕組みとなっています。
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この記事の筆者

関西不動産エージェント

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